経営改善計画策定支援事業
◆経営改善計画策定支援事業とは
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の金融支援（新規借入や返済負担額軽減）、経営改善を促進します。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用等について、経営改善支援センターが３分の２（上限２００万円）を負担します。
こんな企業様におすすめ
□きちんと自社の状況を整理したい
□自社を把握した上で、明確な経営戦略を立てたい
□資金繰りに不安がある、状況がよくわからない
□儲かっているはずだと思うのに、資金繰りが悪い
□よくわからないが売上が減少している
□自社の状況を客観的に把握したい
□経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
活用するメリット
・経営改善計画策定費用の２/３を国が負担
・業況の改善（売上増加、コスト削減）
・金融支援（新規資金調達や返済条件の変更）がスムーズに受けられる
・資金繰りが改善
・金融機関、取引先からの信頼性が確保
・従業員のモチベーションや生産性が向上
~経営改善の最短距離～専門家と一緒に経営改善計画書を創ろう！（中小企業庁HPより）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2020/200210kaizen01.pdf
◆経営改善計画策定支援事業のＬｉｔｅ版
~早期経営改善計画策定支援事業～
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
活用するメリット
・実質１０万円程度で専門家を活用し、経営改善計画策を策定できる（費用の２/３を国が負担）
・自社の状況を客観的に把握できる
・金融機関、取引先からの信頼性が確保
・従業員のモチベーションや生産性が向上
経営改善計画策定支援事業は、あまり活用されていない制度かもしれませんが、ｗｉｔｈコロナのこの時代に、改めて自社を見つめなおしたり、新たな戦略を立てるのに最適な制度です。
制度の詳細を知りたい企業様はこちらからお問い合わせください。
ＴＥＬ 06-6585-0380
EMAIL info@har.co.jp
